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赤ちゃんが産まれたうれしさの反面、育児家庭での金銭面の悩みはつきません。そんな育児家庭を応援するための「乳幼児医療費助成」と「児童手当金」の基本情報についてまとめました。出生届と同時に手続きを開始するためにも、妊娠時に早めに各自治体に確認しておきましょう。

乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成とは、病気にかかりやすい赤ちゃんの医療費を一定の年齢まで援助してくれる制度です。対象年齢や金額は各市区町村によって異なります。また所得制限がある自治体もあるので早めに確認しておきましょう。

▼手続きに必要なもの

• 申請人の印鑑
• 母子手帳(出生届出済証明書が記入されたもの)
• 子供の健康保険証
• 助成費を振り込みたい普通預金通帳

▼手続きの場所

住民票のある市区町村の役所

▼手続き期限

子供の健康保険加入後から、1ヵ月検診まで

▼手続きの流れ

出生届後、なるべく早く健康保険加入手続きを行います。健康保険証が届いたら各市区町村の役所で乳幼児医療費助成の手続きを行うと、後日「乳幼児医療証」が送られてきます。

▼助成金の受け取り方

• 「乳幼児医療証」を提示することで、支払い時に助成がかけられる病院があります。全額助成なら無料、一部助成なら差額を支払います。
• 病院で医療費を全額支払い、後日領収書をまとめて役所に申請すると、助成金が口座に振り込まれます。過去1ヵ月分しか申請できない等、指定の期間が過ぎると申請ができなくなる場合があるので、各市区町村に申請可能な期間を事前に確認しましょう。

児童手当金

児童手当金とは、育児家庭を応援するために年金制度から支給される手当です。

▼手続きに必要なもの

• 申請者の印鑑
• 申請者の健康保険証
• 手当金を振り込みたい申請者名義の普通預金通帳
• 所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)

※所得制限があるため、夫婦の所得の高い方が申請者となります。

▼手続きの場所

住民票のある市区町村の役所

▼手続き期限

出生してから15日以内

▼手続きの流れ

各市区町村の役所で、出生後早めに手続しましょう。

受給対象者には所得制限があり、所得制限を超えていると児童手当を受け取ることができませんが、所得制限世帯には特例給付金5,000円が一律支給されます(※2016年現在)。所得制限の対象は、夫婦共働きの場合は年収の多い方で判定します。また、毎年審査があり、5～6月に現況届の提出が必要です。各自治体からお知らせがあるので、提出期限までに必ず提出しましょう。

▼手当の受け取り方

毎年6月、10月、2月の年3回、手続き時に指定した口座に振り込まれます。月末が申請の締め切りで、さかのぼって申請することができないため、誕生月の月末までに申請をした方がお得です。転居の場合は、転入届を提出する際にあわせて児童手当の申請も忘れずに行いましょう。

▼児童手当の金額

• 0～3歳未満…15,000円
• 3歳～小学校修了まで…10,000円(第3子以降は15,000円)
• 中学生…10,000円

　※所得制限以上：特例給付金として一律5,000円

参考

乳幼児医療費助成の金額と対象者と手続きについて　赤ちゃんの部屋

乳幼児医療費助成制度とは？子供が生まれるとき知っておくべき知識　保険の教科書

児童手当とは？所得制限、金額、支給日・月、手続きまとめ　こそだてハック

新児童手当まとめサイト